ジュゲム日記

2月18日17時8分配信紀伊民報県は2009年度、高齢者にインターネットなどICT（情報通信技術）に親しんでもらうことで、過疎地域の活性化を図るモデル事業を支援する。ネットに接続するパソコンやゲーム機を備えたサロンを地域に開設。日用品の買い物ができるネットスーパーを過疎地でも利用できるよう県内企業に協力を求める。田辺市での実施を検討している。過疎地域では高齢者同士が集う機会が少ない。そこで地域の集会所などをインターネットに常時接続可能な「情報交流サロン」として整備し、新たな集いの場を提供する。従来の高齢者向けICT事業は、パソコン技術習得がメーンで活用にまで発展しなかった。サロンでは、ネットでの買い物など日常生活での利用を通じて普及を図る。キーボードが苦手な高齢者にも、テレビのリモコンのように操作しやすいゲーム機などで対応。常駐するシニア情報生活アドバイザーが操作を指導する。公共交通機関が少ない過疎地で、ネット通販や電子申請の利用を普及させることで、生活の利便性を向上させるのが狙い。県情報政策課は「高齢者が集まって、元気に活動していただくのが第1段階。ICT活用能力向上で、自家栽培野菜をネットを通じて売り出すなど、地域性を生かしたビジネスにも応用できれば」と期待している。予算は465万円で24日開会の県議会2月定例会に提案する。モデル事業を実施する市町村に県が2分の1を補助。09年度は田辺市内4地域での実施を見込んでいる。田辺市の中辺路町、大塔村、龍神村では市がブロードバンド（高速大容量）通信の基盤を整備済み。地域の約20％の世帯がインターネット高速通信（光ファイバー）に加入している。県情報政策課によると、他地域ではブロードバンドが整備されていても、ケーブルテレビの利用がほとんどで、インターネット高速通信の普及は10％程度という。